今回は住宅ローン控除に引き続き、税制面でのメリットである「すまい給付金」について解説していきたいと思います。
すまい給付金とは
すまい給付金とは、
消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
参照:国土交通省すまい給付金
対象条件
すまい給付金か物件だけでなく、対象者となる条件もありますので、両方をチェックしましょう。
対象者
・消費税8%の場合、年収が510万円以下であること
・消費税10%の場合、年収が775万円以下であること
対象物件
・住宅ローンが利用されている
※50歳以上かつ年収650万円以下であれば利用なしでも対象
・自分が住むこと
・床面積が50㎡以上であること
・品質が担保された住宅であること
・新築なら、住宅瑕疵担保責任保険に加入、もしくは建設住宅性能表示制度を利用
・中古なら、不動産会社が売主であること
・中古なら、既存住宅売買瑕疵保険に加入、もしくは既存住宅性能表示制度を利用
どのくらい給付額をもらえるのか
ではすまい給付金はどのくらいもらえるのでしょうか。
給付額の計算式は、給付額=給付基礎額×持ち分割合
持ち分割合は不動産登記事項証明書で確認できますが、ペアローンなど、夫婦で住宅ローンを組んだ時など割合に応じて変わってきます。
基礎給付額は、
消費税8%の場合
年収 | 都道府県民税の所得割額 (政令指定都市以外) | 都道府県民税の所得割額 (政令指定都市) | 給付基礎額 |
425万円以下 | 6.89万円以下 (神奈川県は6.93万円以下) | 3.445万円以下 (神奈川県は3.489万円以下) | 30万円 |
425万円超~475万円以下 | 6.89万円超~8.39万円以下 (神奈川県は8.44万円以下) | 3.445万円超~4.195万円以下 (神奈川県は4.248万円以下) | 20万円 |
475万円超~510万円以下 | 8.39万円超~9.38万円以下 (神奈川県は9.43万円以下) | 4.195万円超~4.690万円以下 (神奈川県は4.749万円以下) | 10万円 |
消費税10%の場合
年収 | 都道府県民税の所得割額 (政令指定都市以外) | 都道府県民税の所得割額 (政令指定都市) | 給付基礎額 |
450万円以下 | 7.60万円以下 (神奈川県は7.64万円以下) | 3.800万円以下 (神奈川県は3.848万円以下) | 50万円 |
450万円超~525万円以下 | 7.60万円超~9.79万円以下 (神奈川県は9.85万円以下) | 3.800万円超~4.895万円以下 (神奈川県は4.956万円以下) | 40万円 |
525万円超~600万円以下 | 9.79万円超~11.90万円以下 (神奈川県は11.97万円以下) | 4.895万円超~5.950万円以下 (神奈川県は6.025万円以下) | 30万円 |
600万円超~675万円以下 | 11.90万円超~14.06万円以下 (神奈川県は14.14万円以下) | 5.950万円超~7.030万円以下 (神奈川県は7.118万円以下) | 20万円 |
675万円超~775万円以下 | 14.06万円超~17.26万円以下 (神奈川県は17.36万円以下) | 7.030万円超~8.630万円以下 (神奈川県は8.738万円以下) | 10万円 |
※住宅ローン利用の場合
物件の場所が政令指定都市かどうかでも少し変わりますが、おおよそは、グラフ左の年収に対して、グラフ右の給付額で求めてください。
国土交通省のすまい給付金ホームページでもシミュレーションが出来るので試してみてください。
すまい給付金の申請方法
すまい給付金の申請は、
取得した住宅に入居した後に可能となります。
申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年(※)以内です。(※)当面の間、1年3ヶ月に延長しています。
すまい給付金事務局に郵送にて申請する郵送申請又は全国のすまい給付金申請窓口に持参して申請する窓口申請のいずれでも申請可能です。
なお、住宅事業者等が申請手続きを代行する手続代行も可能です。
参照:国土交通省すまい給付金
すまい給付金ホームページから手続きが出来ますので、ご参照ください。
さいごに
すまい給付金は意外と知られていない給付金なので、住宅ローン控除と併せて、おうちのマネープランを組み立てていきましょう。